2003-02-26 第156回国会 衆議院 経済産業委員会 第3号
そういう意味では、平成十五年度税制改正におきましては、研究開発投資減税、あるいはＩＴ投資減税、それから中小企業活性化減税、それから創業支援税制などの措置をこれに盛り込んだところでございまして、例えば、研究開発と投資、それぞれ六千億、合わせて一兆二千億の減税に相なる、こういう形で、これは、ある意味では非常に即効性があって、効果が出てくるものじゃないかと思っています。
そういう意味では、平成十五年度税制改正におきましては、研究開発投資減税、あるいはＩＴ投資減税、それから中小企業活性化減税、それから創業支援税制などの措置をこれに盛り込んだところでございまして、例えば、研究開発と投資、それぞれ六千億、合わせて一兆二千億の減税に相なる、こういう形で、これは、ある意味では非常に即効性があって、効果が出てくるものじゃないかと思っています。
そのための具体的な施策といたしまして、一つは、民間からの資金調達を円滑化するために、今般御審議いただいている法案において、中小企業等投資事業有限責任組合、投資ファンドの出資対象の株式会社から有限会社への拡大、それから個人投資家のベンチャー企業への投資を促進するため、創業支援税制の抜本的拡充の実現に向けた検討、こういったこともしていかなければいけません。